金利と経済政策

金利と経済

中央銀行は、民間銀行への貸出金利やマネタリーベース(総資金量)をコントロールすることで金融政策を行います。

金利が下がると、企業が資金を調達して事業投資を行ったり、個人が資金を借り入れて(例えば住宅ローンなど)お金を使うなどの、経済活動を活性化させる効果があります(金融緩和)。また、世の中の資金量が増えることで物価が上昇し、一方で通貨価値は下げられることから、為替市場で通貨安を促す効果があります。投資資金が増え、企業活動が活発になるとの期待から、株価が押し上げられる場合もあります。

逆に、景気が過熱化し物価上昇率が高くなると、金利を上げることで企業や個人の経済活動を抑制し、物価の上昇を抑えることができます(金融引き締め)。過度なインフレは通貨の価値を毀損するため、特に新興国では金利引き締めによって資金流出を防ぎ、通貨を防衛することが重要な金融政策です。

日本の金融政策

日本の金融政策は、長い景気低迷やデフレから脱却するため、一貫して金融緩和を目的として行われてきました。ゼロ金利政策によって金利は低く抑えられ、更に量的、質的緩和と呼ばれる日銀の資産買入れ政策によって、市場に出回る資金量(マネタリーベース)の拡大が図られてきました。

更に2016年、日銀の当座預金(任意分)への預入金利がマイナスに設定され、話題となりました。これによって、これまで金融機関が日銀に預金していた余剰金が企業融資や住宅ローンに向かうことが期待されています。

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