外国債券の販売プロセス

発行者から投資家まで

資金需要が低い国内企業に比べて、海外では国や自治体、金融機関などが積極的に債券による資金調達を行っており、高格付・好条件な債券が見つかります。また発行者サイドも国内の投資家や証券会社と積極的に情報を交換し、投資家のニーズを汲んだ様々な商品が揃っています。

販売方法と開示書類 イメージ

債券の発行体(資金の調達者)は、資金計画や投資家からの需要を元に、金融機関と密接に連携して新しい債券の条件決定を行います。グローバル市場で販売される債券は、最も標準的とされている英国法に準拠する場合が多いです。

こうした債券が国内の投資家に販売される場合は、事前に日本の法令(金融商品取引法)に従った開示や届出が行われます。投資家区分によって主に下記のいずれかの形態を取ります。なお、多くの発行者は「発行登録書」を提出、維持することによって、個別の発行の手間を省いています。

1) 一定期間にまとめて多数の投資家に販売される場合は金商法上の「売出し」として扱われ、一定の例外を除いて、発行者は「有価証券届出書」または「有価証券追補書類」を財務局長に提出します。提出された届出書はEDINETサイトで誰でも閲覧できます。販売に際して証券会社は投資家に目論見書を交付します。一旦開示された債券は、再び届け出を行う事なく、買戻し、再販売されます。基本的にポスターやパンフレット等で幅広く勧誘が行われている場合はこの形です。

2) 適格機関投資家のみ、特定投資家のみ、または50名未満に対する売付け勧誘等は通称「私売出し」と呼ばれます。上記の届出要件は適用されませんが、一定の転売制限がつけられます。

一旦発行・販売された債券は既発債券と呼ばれ、売却希望者がいれば流通市場での実勢価格に基づいて取引されます。一般的に新発債券よりも取引量は低いですが、募集費用が低く抑えられるなどの理由から好条件の商品が見つかる場合があります。

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